よくあるご質問

株式会社オーシャンは、東京都港区赤坂を拠点に、経営者の相談相手として経営とAI・デジタルの活用を支援する会社です。経営変革・事業成長、AIエージェント・データ活用、デジタル実装・活用定着、地域共創・地方創生の四つの領域を設けています。事業の背景や想いを伺い、課題の整理から実行、振り返りまで、必要な関わり方を相談して決めます。会社の基本情報は会社概要、各領域の内容は事業紹介で確認できます。

はい。依頼内容や課題の名前を決めてからでなくても、ご相談いただけます。「経営会議で話が進まない」「数字はあるが、何を変えるべきか迷っている」など、最近気になっている出来事からお聞かせください。いつから起きているか、誰が困っているか、これまでに試したことを一緒に整理します。最初の段階で立派な説明資料を用意する必要はありません。話しながら論点を明らかにし、支援が必要な範囲を考えます。

企業の担当者、地域の取り組みに関わる方などからも、ご相談いただけます。相談の背景、現在の役割、関係する部門や組織をお知らせください。具体的な実行を進める際には、社内で判断する方や実務を担う方との共有が必要になる場合があります。最初から全員が参加している必要はありません。どの段階で誰に関わっていただくと話が進むかも含めて、内容に合わせて確認します。担当者の方だけで結論を抱え込まない進め方を大切にします。

お問い合わせいただけます。通常の訪問対応は東京都内が中心です。オンラインでの相談や、地域共創の現地対応については、対象地域、テーマ、必要な体制に応じて個別に相談します。訪問が必要な場合は、場所と目的、頻度などを事前に確認します。お問い合わせ時に、ご相談内容と対象地域、ご希望の面談方法をお知らせいただくと調整しやすくなります。所在地へのご来訪を前提とせず、面談場所や方法は連絡の中で決めます。

お名前、メールアドレス、ご相談内容をご入力ください。会社・団体名は任意です。ご相談内容は、いま困っていること、目指したい状態、希望時期など、分かる範囲で構いません。まだ決まっていないことは、未定のままお知らせください。パスワード、顧客名簿、未公開の経営資料などはフォームに記載しないでください。詳しい資料が必要になった場合は、取扱条件と受渡し方法を別途相談します。最初の連絡では、背景が伝わる概要を大切にしています。

お問い合わせは、ご相談内容を伺い、必要な支援を考える入口です。フォーム送信だけで支援契約が成立するものではありません。目的や状況を共有し、実施する内容、範囲、費用、期間などを確認したうえで進めます。ご検討中のことや、社内で確認が必要な条件もお知らせください。相談の段階で依頼範囲を決めきれない場合は、まず何を整理する必要があるかから考えます。決まっていることと、これから相談することを分けて進めます。

支援するテーマ、作業の範囲、期間、関わる体制などによって異なります。経営の壁打ちと、データ連携やシステムの開発を含む支援では、必要な工程が変わります。まず目的と優先順位を確認し、提案する範囲と費用を具体化します。予算の目安がある場合は、最初にお知らせください。その条件の中で先に取り組むことや、段階を分けて進める方法を考えます。一律の金額や効果を、このページだけでお約束するものではありません。

課題、既存の情報やシステムの状態、検証の範囲、社内の意思決定などにより変わります。最初に希望時期と、その時期までに何を決めたいか、何を使える状態にしたいかを確認します。すべてを一度に完成させることが難しい場合は、先に試す部分と、その後に広げる部分を整理します。情報が不足している段階では、期間を断定せず、見通しを立てるために必要な確認事項を共有します。取り組みの進行に合わせて、前提の変化も確認します。

継続的な経営相談・伴走支援を行っています。相談するテーマ、面談の頻度、情報共有の方法、実行支援の範囲を、事業の状況に合わせて決めます。定期的に話すこと自体を目的にせず、前回決めたことの結果や新しい変化を踏まえて、次の判断につなげます。社内で担う役割と外部に求める役割も整理します。単発の課題を扱うか、継続的な相談相手が必要か迷っている場合も、背景を伺いながら関わり方を検討します。

実行まで見据えて支援します。必要に応じて、データの整備、Web・アプリ・業務システムの開発、運用の整理などにつなげます。ただし、すべての作業が最初から含まれるわけではありません。何を当社が担い、何をお客様が担うか、どこまでを今回の支援とするかを確認します。導入後に使う人や管理する人のことも考え、引継ぎや説明が必要な範囲を相談します。資料や仕組みが完成したかに加え、実際の仕事に使えるかを重視します。

判断したいテーマに合わせて必要な数字を選びます。売上や利益の動きだけでなく、案件、顧客、部門、商品などの構成が関係する場合もあります。いきなり新しい集計を増やすのではなく、いま見ている数字の意味と条件を確認します。期間や集計対象が違う数字を並べると、変化を誤って捉えることがあるためです。数字に表れない現場の状況も重ねて、何が分かり、何を追加で確かめるかを整理し、行動につながる論点をつくります。

その会議で何を決めるかを明確にし、判断に必要な情報を事前に整理するところから考えます。業績データや取締役会資料の変化、問題点、確認事項をAIが整理し、経営層が意味を判断して次の行動を決める役割分担も検討できます。会議の後には、担当、期限、確かめる結果を揃えます。開催時間が短くなったかだけでなく、決めたことが動き、結果が次の改善に戻っているかを確認します。PDCAを実際の行動につなげることが目的です。

相談できます。想定する顧客、その人の困りごと、提供したい価値を整理し、どの仮説から確かめるかを考えます。大きな投資や開発の前に、対話や小さな試作などで反応を見る方法もあります。好意的な感想と、利用・購入につながる意思は分けて確認します。事業を続ける条件、修正する条件も考え、思いだけで進むのではなく、得られた情報を判断に使います。まだ事業計画の形になっていなくても、構想の背景からお聞かせください。

特定の売上、利益、成長率を保証するものではありません。事業の結果には、市場環境や競争、社内の実行など複数の要因が関わります。取り組む目的と確認する指標を共有し、実行と結果を振り返りながら、必要な改善を考えます。数字が変わった場合も、その変化を支援だけの効果と決めつけません。何が分かり、何を続けるかを明らかにすることを重視します。成果の捉え方は、課題と取り組みの範囲に合わせて事前に相談します。

当社は、経営判断をAIへ一括して任せることを前提にしていません。AIが業績データや経営情報から変化、問題点、論点を整理し、経営者がその意味を考え、何を変え、どう動くかを決める役割分担を重視します。AIの出力には、元の情報で確認する必要がある点も残ります。判断の根拠や不足情報を確かめられる形にし、人が最終的に判断する場面を定めます。情報整理の先にある意思決定と実行へつなげることを目指します。

はい。データの所在や定義を確認するところから支援を相談できます。何を判断・改善したいかを先に整理し、そのために必要な情報を選びます。元のシステムや表計算で、同じ名称でも集計条件が異なることがあります。対象期間、除外条件、更新方法を揃え、元資料と照合できる状態にします。すべてのデータをまとめることを目的にせず、まず一つの業務や指標から検証します。情報の整備とAIの利用を、業務の目的に沿ってつなげます。

対象業務と、誤りが起きた場合の影響に応じて範囲を決めます。情報の読み取り、整理、下書きなどと、データの更新や外部への送信は分けて考えます。誰が承認するか、どの操作を記録するか、問題があったときにどこで止めるかも設計します。最初から広い権限を与えることを前提にせず、対象を絞って検証します。技術的に実行できるかだけでなく、日々の仕事で安心して使い、責任の所在を明確にできるかを確認します。

会話や会議にある現場の経験、判断の背景を、会社の知識として受け継ぐ考え方です。記録した量を増やすことや、機能を多く使うことが目的ではありません。誰か一人が持つ知恵を、必要なときに組織の次の判断へ活かせる状態を目指します。業務の文脈とともに蓄積し、閲覧する人と利用目的を確認します。録音や文字起こしを行う場合は、参加者へ目的と取扱いを説明し、必要な同意を得ることを前提に進めます。

必要です。社内の仕事や参照する情報が変わると、以前は適切だった出力が合わなくなることがあります。実際の利用例、誤り、担当者が迷った場面を確認し、情報源や手順を見直します。サービスの変更が運用に影響することもあるため、管理する人と確認方法を決めます。AIの仕組みだけを完成させるのではなく、使い続けるための役割と改善の流れを整えることが大切です。どこまで継続して支援するかは、導入時の範囲と合わせて相談します。

はい。現在の仕組みと仕事の関係を確認し、改修、連携、移行のどれが目的に合うかを検討します。全体を作り直すことを前提にはしません。使えている部分、運用上の負担、変更しにくい部分を整理し、必要な範囲を考えます。データや他のシステムとの接続がある場合は、その影響も確認します。新しい機能だけで比較せず、移行や教育、保守を含めて、使い続ける条件から進め方を相談します。

要件との一致、実際の動作、使いやすさを確認します。入力の不足や通信の失敗などの例外、スマートフォンの表示、既存機能への影響も対象になります。AIで短い周期の試作や実装を進められる利点を活かし、使う人と早めに形を見て確かめます。AIの出力だけで品質を判断せず、人の確認と動作検証を組み合わせます。公開後の運用や引継ぎも考え、作る段階から変更しやすさを意識して進めます。

地域資源を活かした事業づくり、地域企業・自治体・外部パートナーの連携、販路やデジタルの活用、人材育成などを扱います。地域の魅力を発信することだけでなく、誰に価値を届け、誰が運営し、どのように続けるかを考えます。関係者の目的が異なる場合は、それぞれの期待を整理することから始めます。現地対応の方法は対象地域や体制によって個別に相談します。詳しい考え方は地域共創・地方創生のページにまとめています。

ご承諾なく、社名、相談内容、成果物を導入事例として公開しません。経営数値や事業計画など、個人情報に該当しない非公開情報も業務上の機密として扱います。具体的な資料を共有する際は、利用目的と扱う範囲を確認します。業務委託契約や秘密保持契約で、より厳格な条件を定めた場合は、その条件を優先します。サイトの図解は考え方を伝えるためのイメージであり、特定のお客様の実績を表すものではありません。

最初のお問い合わせフォームには入力しないでください。業務で外部AIを使う場合は、対象情報、目的、提供先、保存や学習利用の条件を確認し、事前の合意に基づいて扱います。お預かりした情報を無断で外部の生成AIに入力したり、汎用モデルの学習用に提供したりしません。必要に応じて個人を識別する情報や機密部分を除去・置換します。詳しい資料の共有が必要な場合は、その内容に合う受渡し方法を別途相談します。

個人情報に関する窓口へ、対象となる情報とご希望の対応をお知らせください。連絡先はプライバシーポリシーに記載しています。本人確認書類は最初の連絡に添付せず、当社からの案内に沿ってご提出ください。ご本人または正当な代理人であることを必要最小限の情報で確認し、法令に従って対応します。保存が必要な場合など、対応に条件があるときはその理由を説明します。取扱い全体については、プライバシーポリシーをご確認ください。